ドイツの娼婦、税金により壊滅の危機

ドイツのボン市は今夏から、同国初の試みとして同市内の約２００人の街娼に対し営業税の徴収を始めた。街角に設置した駐車メーターに似た装置で、有効期限は一晩で駐車券そっくりの営業券を購入する。携行していないと罰金を科し、違反を繰り返すと営業停止を命じる。ドイツでは売春が合法化されているが、すでに課税している風俗営業店と公平を期すため」というのが市当局の発表だ。

それにしても、この新税収の年間総額は日本円に換算して数百万円に過ぎない。だが、地方財政の逼迫ぶりの象徴でもある。1999年の共通通貨「ユーロ」移行の際、財政条件を満たすため、欧州諸国の政府は財政削減を地方予算へしわ寄せする形で実現させた。ドイツも例外ではなかったが、この人為的な健全財政という帳尻合わせこそが今日のユーロ危機の根源でもある。

街娼への営業税導入から間もなく、財政破綻の瀬戸際にあるギリシャのパパンドレウ首相がベルリンを訪れ、「３年以内に債務をゼロにする」と大見得を切った。ギリシャの最大の目玉は同国に巨大なソーラーパネルを築き、2050年までに10ガロンの電力をドイツへ輸出する計画だ。太陽光を担保に巨額の融資を引き出そうという魂胆も見えるが、脱原発を進めるドイツに大歓迎されたせいか、独連邦議会は大幅なギリシャ支援枠強化を欧州法案を賛成多数で可決した。貸す国も借りる国も気苦労が絶えない欧州の今を象徴している。

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外国為替市場（FX）の欧州時間は、本邦通貨当局による介入警戒感が根強く残る中、ギリシャの財務相が入院した事や先日の包括支援策に対する国民投票実施で不安感が強まったために、ユーロが下落する動きを強める事となった。また、市場が予想していた通り豪が25Bpの利下げを行ったが、やはりこれが足かせとなった豪ドルも下落する動きを続けたために、市場全般的に主要通貨やそのクロス円通貨が下落する展開となった。特に、欧米の株価が軟調に推移した事もあって、市場では先週までの流れと変わってリスク回避の姿勢を強める事となり、ドル買いと円買いの目立つ動きが続いた。